18歳未満の方はWEBから口座開設をお申し込みいただけません。お近くの支店へお問い合わせのうえ、お申し込みください。 お近くの支店の電話番号が分からない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。
コールセンター:0120-555-324
平日 8:30~19:00
土曜日 9:00~17:00
(年末年始を除く)
STEP
01
規定確認と同意
STEP
02
基本情報登録
STEP
03
内部者登録
STEP
04
口座情報入力
STEP
05
登録情報確認
STEP
06
送信完了
18歳未満の方はWEBから口座開設をお申し込みいただけません。お近くの支店へお問い合わせのうえ、お申し込みください。 お近くの支店の電話番号が分からない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。
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みずほ証券WEB口座開設利用規定
1.この規定(以下「本規定」といいます。)は、みずほ証券株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「みずほ証券WEB口座開設サイト」を利用して証券総合取引のお申し込みを行うためのサービス(以下「本サービス」といいます。)のご利用に関する取り決めです。
2.本規定に特段の定めがない事項については、「みずほ証券の証券総合取引約款」及びその他の当社が定める約款、規定、取引ルール等(形式は問いません。)によるものとします。
本サービスは、当社がインターネット上に開設する「みずほ証券WEB口座開設サイト」に表示された説明に従いお客さまの情報を送信していただき、本人確認書類をご郵送いただくことで、証券総合取引のお申し込みを行うことができるサービスです。
第3条 本サービスの利用対象
1.本サービスは、インターネット環境をご利用できるお客さまが対象です。
2.本サービスを利用するためには、「みずほ証券WEB口座開設サイト」へアクセスしていただく必要があります。
1.本サービスの利用料は無料です。
2.本サービスを利用するために発生するインターネット環境の整備及び通信にかかる費用は、お客さまのご負担となります。
本サービスについては、当社が著作権その他一切の知的財産権を保有しています。その目的の如何に関わらず、お客さまによる本サービスの全部又は一部の複製、編集、再利用、第三者への提供、販売、譲渡、質入又は貸与を禁止します。
第6条 本サービスによるお申し込みに関するご注意
1.本サービスによりお申し込みいただいた内容に訂正等があった場合には、当社所定の書類を別途お客さまにご提出いただくことがあります。
2.本人確認書類に不足等があった場合には、お客さまに追加の本人確認書類等をご提出いただくことがあります。
3.お申し込み内容の不備、本人確認書類の不足等の理由により、証券総合取引を開始することができない場合には、当社の判断でお申し込み手続きを中止することがあります。
4.第3項によりお申し込み手続きを中止する場合には、当社は本サービスにより送信されたお客さまの情報及びお客さまより郵送された本人確認書類を破棄いたします。
本サービスによるお申し込みは当社所定の申込書への署名捺印なく行われます。但し、各取引等において当社所定の申込書等をご提出いただく場合には、お客さまに署名捺印をいただくことがございます。
第8条 本サービスの変更、停止又は廃止
1.当社は、お客さまに通知することなく本サービスを変更、停止又は廃止する場合があります。
2.当社は、システムメンテナンス等の都合により、本サービスを計画的に停止する場合があります。
当社は、お客さまが本規定に違反した場合その他のお客さまに本サービスをご利用いただくことが不適当と当社が判断した場合、お客さまに対する有期又は無期限の本サービスの利用停止若しくは中止その他の当社が必要と判断する措置を取ることができます。
第10条 免責事項
1.当社は、お客さまが本サービスを利用して行った取引の結果について、いかなる責任を負うものではありません。
2.当社は、本サービスを利用した結果としてお客さまが直接又は間接的に被る損害(ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含みます。)及び第三者から受ける請求について、いかなる責任を負うものではありません。
3.当社は、本サービスの誤謬、欠陥、不具合等によりお客さまに生じる損害について、いかなる責任を負うものではありません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
4.当社が本サービスを変更、停止又は廃止したことによってお客さまが被る損害(ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含みます。)及び第三者から受ける請求について、いかなる責任を負うものではありません。
付則
本規定は、2022年7月19日より施行します。
以上
外国を居住地とするお客さま(日本と外国の双方を居住地国とするお客さまを含みます。)は、個別に必要書類を提出していただく必要があり、WEBから口座開設をお申し込みいただけません。お近くの支店またはコールセンターにお問い合わせのうえ、お申し込みください。
コールセンター:0120-555-324
平日 8:30~19:00
土曜日 9:00~17:00
(年末年始を除く)
お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的
みずほ証券株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客さまの個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。その他特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合にも、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。 また、当社では利用目的の達成に必要な範囲にて、お客さまとの通話を録音させていただく場合があります。
― 記 ―
当社における業務内容
・金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取り次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)、保険募集業務等、法令等により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
・その他、当社が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含みます。)
当社および当社が取扱うみずほフィナンシャルグループ各社(注)、当社の関連会社や提携会社の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
・当社が金融商品取引法に基づき取扱う金融商品取引等の口座開設等、金融商品やサービス等の勧誘・お申し込みの受付のため
・法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
・金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
・金融商品取引等のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供に係る妥当性の判断のため
・業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
・取引結果や預かり残高等の報告など、お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・市場調査やデータ分析等による金融商品やサービス等の研究や開発のため
・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
・お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等を分析し、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告を配信するため
・提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
・各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
・上記に記載した個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
(注:株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。具体的な会社の名称等の最新の状況につきましては、 株式会社みずほフィナンシャルグループのウェブサイト に掲示いたします。)
以上
お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー等については当社ホームページの 個人情報のお取扱いについて をご確認ください。
反社会的勢力でないことの確約に関する同意事項
私(本口座の名義人。以下同じ。)は、次に掲げる事項を確約します。私が当該確約に違反した場合は、貴社との取引が制限若しくは停止され、又は取引口座が解約されても異議を申し立てません。また、これにより損害が生じた場合は、すべて私の責任とします。
1.私(実質的な権利者を含みます。)が、次の各号に掲げる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等
⑥社会運動等標ぼうゴロ
⑦特殊知能暴力集団等
⑧前各号に定める者と社会的に非難されるべき関係を有する者、その他前各号に準ずる者
①暴力的な要求行為
②脅迫的な言動
③法的な責任を超えた不当な要求行為
④詐術、風説の流布、偽計・威力を用いた貴社の信用の毀損、業務妨害
⑤反社会的勢力への協力・関与・支援、反社会的勢力の利用等
3.貴社に預け入れる資産が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当しないこと、並びにマネー・ローンダリング又はテロ資金供与に関与する者及び国内外の経済制裁対象者との取引を行わないこと。
反社会的勢力でないことの確約に関する同意事項とは
日本証券業協会規則に基づき、お客さまが反社会的勢力に該当しないことを確認いたします。同意事項の内容をよくお読みいただき、すべての項目について確約・ご同意いただける場合は「同意する」を選択してください。
米国税制の確認
税務上の米国人(米国市民または米国税務上の米国居住者)に「該当する」もしくは「該当しない」のいずれかをご選択ください。
以下(1)~(3)に当てはまる方は米国市民または米国税務上の米国居住者です。
(1)米国市民(米国内の居住・非居住を問わず米国市民権を持つ方)
(2)米国永住者(グリーンカードを保有している方)
(3)米国居住者(一般に当年中に31日以上米国に滞在し、かつ当年を含めた3年間で183日以上米国に滞在している方)
米国市民または米国税務上の米国居住者に該当されるお客さまはWEBから口座開設をお申し込みいただけません。お近くの支店またはコールセンターにお問い合わせのうえ、お申し込みください。
コールセンター:0120-555-324
平日 8:30~19:00
土曜日 9:00~17:00
(年末年始を除く)
外国PEPsとは
外国PEPs(Politically Exposed Persons)とは、現在または過去(※1)において、以下に掲げる日本以外の国の政府等において重要な地位にある(あった)方とそのご家族(※2)の方を指します。
<重要な地位>
・元首
・我が国における内閣総理大臣その他国務大臣および副大臣に相当する職
・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員(※3)
※1 過去:退任後、どれだけの期間を経過しているかを問いません。
※2 ご家族の範囲:配偶者(事実上婚姻関係にある方を含みます。以下同じ。)、父母(配偶者の父母を含みます。)、子(配偶者の子を含みます。)、兄弟姉妹
※3 我が国における沖縄振興開発金融公庫等の政府系金融機関等のような、外国において公共性と信用力を有する法人を指します。
私は、貴社の「みずほ証券の約款・規定集」および「みずほ証券WEB口座開設利用規定」に基づき、証券総合取引、「証券総合口座」・「外国証券取引口座」・「振替決済口座」の開設、みずほ証券ネット倶楽部、包括キャッシング(即時引出)、3サポートコースまたはダイレクトコースおよび各取引等を申し込みます。
また、所得税法第224条1項、第2項、第224条の3第1項、第3項、第4項、租税特別措置法施行令第2条の2第12項、第4条第9項、第4条の5第9項および第4条の6の2第24項の規定により告知し、当該各告知に係る申請書に係る規定の適用を申請します。あわせて租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の5第1項前段の規定に基づき、特定取引を行う者の届出をいたします。
外国PEPsに該当するお客さまはWEBから口座開設をお申し込みいただけません。お近くの支店またはコールセンターにお問い合わせのうえお申し込みください。
コールセンター:0120-555-324
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